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個人と法人の違い

独立・開業を考えるときに、まず直面するのが個人事業にするか法人事業にするかということです。 あるいは個人事業主の方であれば、今が法人組織にすべき時期なのかどうか悩む、ということもあるでしょう。

個人事業と法人のメリット・デメリット比較をしてみました。
一概にどちらがいいとはいえず、事業の業態や業種、規模や、事業としての将来の目標などによっても判断が異なってきますので、まずはじっくりとご相談ください。

  個人事業 法人
設立手続き 届出だけで事業を開始できる 設立費用と手間がかかる
(実費約21万円)
信用力 相対的に低い
法人でないと取引が
限定される場合あり
相対的に高い
資金調達 比較的厳しい
金融機関からの融資は
受けにくい
比較的しやすい
  • 金融機関からの融資の際
    比較的有利
  • 株券発行による資金調達
責任範囲 無限責任
事業に失敗した場合全責任を負う
有限責任
出資の範囲内で責任を負う
節税対策 難しい
一定以上の利益が出ると
税率が高くなる
対策しやすい
所得税、法人税を
中心とした総合的な
節税対策が可能
会計処理 比較的簡単
白色申告の場合
厳密性が要求される
複式の簿記により
給料 従業員に可能 役員報酬給料ともに可能
交際費 事業のためのものは経費となる 年間600万円までは、
9割損金算入。
600万円以上は損金にならない
減価償却費 強制償却 任意償却
繰越欠損金 3年間
青色の場合。白色申告の場合なし
7年間
青色申告
社会保険の加入 5人未満は加入義務なし
未加入の場合、経費負担なし
加入義務あり
経費負担増加
所得税・法人税 5~40% 18~30%

社会的信用ということでは、法人化することのメリットは特に大きくなります。

取引先はもちろん、銀行等からの信頼は会社形態の方が断然有利です。
これを理由に法人成りされる方が多くみられます。
次にメリットが大きいのは節税の効果といえるでしょう。

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