法人設立

法人設立

会社を作ろう!と思ったけれど…
手続きの仕方がわからない方のために。
会社を設立する場合、法務局への登記、税務署への届出、社会保険の手続き等が必要です。 当事務所では会社設立をお考えのお客様を全面的にサポートします。
定款作成や登記手続きは、提携の司法書士が責任をもって行います。
また、資金調達についてもご相談ください。もちろん個人事業の開業支援も行っています。
現在個人事業者で法人成りをお考えのお客様には、個人と法人の場合とで税金その他の面でどのように違うのか、シミュレーションを作成します。
お電話、またはお問合せフォームにてお気軽にお問合せください。
当事務所のサービス、料金などの詳しい説明をさせていただきます。

INCORPORATION OF THE COMPANY会社設立の流れ

01お問い合わせ

02面談

03お申し込み

04設立手続き

05税務手続き

06会社設立後の会計・税務契約

TAX PLANNING節税対策

個人事業主ではできなかった様々な節税対策ができるということで、法人化をご検討される方もいらっしゃるでしょう。

個人事業主では課税対象となっていた『事業所得』が、役員報酬という形でいう『給与所得』になり、『給与所得控除』を差し引ける分が節税になる…などが一例です。

法人化は節税メリットの享受と引き換えに、社会保険料や住民税の負担、会社の信用維持のための時間的な負担なども含めたさまざまなコストも伴ってくることも意識する必要があります。

あらゆる角度からご検討いただいたうえで、総合的な判断に基づいた会社設立のプランを立てましょう。そのうえで会社設立となったら事業の成長のために、ムダな税金を払うことのないよう、コツコツと節税を積み重ねて、利益の最大化をめざします。

税制改正はしばしば行われ、また期間が限られたものもありますので、前提が変わって慌てることのないように、最新の情報を把握しておく必要があります。節税に関しては、事業の方向性などに照らし、委託税理士とよく相談して行うようにしましょう。

まずは、お電話または
メールにてお問い合わせ
TEL. 076-493-7711